短期工事でも警備員は必要!費用を抑えるための見積もり方法とは?

「短期工事でも警備員は必要なの?」

「コストを抑える方法は?」

工事では様々な危険が潜んでいる為、安全性を高めるためにも警備員が欠かせません。万が一の事態に備えて、対応できる人員がいると安心です。

「でも、短い期間だから警備員なんていらないんじゃない?」

と思った方は要注意!この記事を読んで、短期工事でも警備員が必要な理由について、よく理解しておきましょう。

短期工事でも警備員を配置する必要がある

短期工事でも、警備員を配置する必要があります。

「すぐ終わるからいいや」

なんて安易な考えで工事を行うと、万が一の際に賠償責任になる可能性もあります。

警備員が必要な理由について2つ解説しますので、しっかり理解しておきましょう。

安全確保

第一の目的は「安全確保」です。具体的には次のような場面で必要になります。

  • 現場作業員の安全確保
  • 通行人・車両の誘導
  • 死角の監視

例えば、住宅で工事を行う際はメッシュと呼ばれる防音シートで囲うことがよくあります。メッシュで覆われると死角が発生しやすくなり、工事車両が飛び出た瞬間に通行人とぶつかる…なんてことも起こりうるのです。

警備員を置くことで、そのような事態を回避することが可能です。警備員はトラブルの発生を最小限に抑え、安全かつ円滑な工事を実現してくれる存在と言えるでしょう。

自治体の規定

道路工事を行う場合、自治体で警備員の配置が義務付けられていることが多いです。

道路工事の際は、市役所や警察署に道路使用の申請書を提出しなければなりません。その際、工事状況や警備員の配置図の提出を求められるのです。

例えば、片側一方通行になる工事の場合、2名の警備員を設置する必要があります。片側で通行車両などを止め、片側で誘導する…といった具合です。工事が1日だとしても、道路で工事を行う場合はこのような配置が必要になるのです。

実質的には、どんなに短期の工事だとしても、警備員の配置が必須だと言えるでしょう。

警備員の費用相場は22,000~25,000円/日

警備会社に依頼する場合、警備員の費用相場は22,000~25,000円/日です。

費用相場は「公共労務設計単価」と呼ばれる、国土交通省が定めた基準によって変化します。毎年改定されるため、警備員を依頼する方は常にチェックしておくと良いでしょう。

ちなみに、費用の内訳は「人件費6割+警備会社へ支払う諸経費(4割)」です。仮に警備費用が1万円だとしたら、6,000円は人件費、諸経費は4,000円ということになります。

「でも、諸経費って一体何なの?」

という方のために

警備員の費用相場は?警備員の種類や費用の内訳も徹底解剖!

こちらの記事で内訳の詳しい内容を解説しています。参考にしてみてください。

警備員の費用を抑える方法

最後に警備員の配置費用を抑える方法について見てみましょう。

警備員の人件費は年々高騰しており、気軽に配置できなくなってきました。とはいえ配置はしなければならないので、1円でも安く依頼したいところですよね。

その方法について2つ解説しますので、参考にしてください。

相見積もりを依頼する

1番手っ取り早くコストを抑えられるのが、相見積もりです。相見積もりは次のようなメリットがあります。

  • 適正なサービス・価格を見極めやすくなる
  • 価格交渉をしやすくなる
  • 企業同士の価格競争を起こしやすくなる

つまり、持っているだけでコストを下げやすくなる最強のアイテムなのです。ただ、面倒なのが会社探し。1からリサーチして、複数に依頼するのは面倒ですよね。

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警備計画の見直し

もう1つは警備計画を見直すことです。次のような点を見直すと良いでしょう。

  • 警備の配置場所
  • 警備する時間帯
  • 警備を行う曜日・シーズン
  • 他の人材の活用

「とりあえず配置しておけば良い」と考えていると、無駄な警備コストを生んでいる可能性があります。

例えば、トップシーズンや祝日は警備コストが跳ね上がりますから、事前の予約やシーズンをずらした工事計画をたてることで、警備コストをグッと抑えることができるでしょう。

警備会社に依頼する前に、工事全体の流れや警備配置について見なおしてみてくださいね。

【まとめ】短期工事でも警備員の配置は必須

ここまで短期工事で警備員が必要な理由や、コストを抑える方法などについて解説してきました。まとめると次のようになります。

  • 短期工事でも警備員の配置は必須
  • 警備費用の相場は22,000~25,000円/日
  • コストを抑えるなら相見積もり

トラブルを未然に防ぐためにも、警備員の存在は欠かせません。ただ、短期工事は予算が限られており、警備にコストを割くのにも限界があります。

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