警備員の配置基準は様々な場所で適用されており、私たちの日常生活や安全を支えてくれています。
配置基準は法律で決まっている為、理解しておかないと「違法行為」になってしまう場合もあるでしょう。
そうならないためにも、まずは警備員の基本と知っておくべき法律について押さえておきましょう。
社会における警備員の役割
警備員は社会の安全や秩序を維持するためにも欠かせない存在です。警備員がいることで、犯罪の抑止や災害時の被害低減につながっています。
警備員は、様々な施設やイベントでの監視や巡回を行い、犯罪の未然防止に努めています。警察庁のデータによると、警備員が常駐している施設では犯罪発生率が低下することが、実際に分かっているのです。彼らは、緊急時に迅速に対応できるよう訓練を受けており、災害や事故の際には避難誘導や応急処置を行います。
例えば、商業施設やイベント会場では、多くの警備員が巡回し、来場者の安全を確保しています。また、交通誘導警備員が、工事現場やイベント会場周辺で、車両や歩行者の安全を守っているのを見かけたことがある方もいるでしょう。
警備員は、私たちの安心・安全な暮らしを守り、犯罪の抑止や災害時の対応において欠かせない役割を果たしているのです。
法律で定められた警備員の配置基準
警備員の配置基準は、特定の施設や状況別に法律で定められています。
警備業法では、警備員の配置基準をケースごとに示しています。この法律は、施設の種類や規模、場所に応じて必要な警備体制を規定しており、適切な安全対策が講じられるようになっているのです。具体的には、大規模な商業施設やオフィスビル、工事現場など、市民の安全が特に求められる場所で、警備員の配置が義務付けられています。
例えば、警備員等の検定等に関する規則では、特定の施設やイベントで配置基準を設けています。
配置する基準ですので、法的に警備員の配置義務があるわけではありません。ですが、自治体にイベントや道路工事の申請をする際、警備員配置に関する確認が行われますので、実質的に警備員の配置が義務付けられているといえるでしょう。
警備員の配置はどんな場所・状況で必要になる？
警備員は様々な場所に配置されますが、具体的にはどのような場所・状況で必要なのでしょうか。
警備業法や道交法では、警備員が必要になるケースについて、直接あるいは間接的に示されています。
具体的に見てみましょう。
警備員の配置が必要になる場所
警備員の配置義務は、施設の種類や規模によって異なりますが、主にオフィスビル、商業施設、工事現場で義務付けられています。
これらの施設は、利用者や作業者が多く、犯罪や事故のリスクが高いため、警備員を配置することで安全を確保する必要があるためです。法律で求められる配置基準を満たすことで、事故や事件の発生を未然に防ぐことが期待できるでしょう
警備業法第2条では、警備業務は危険の度合や安全配慮の必要性に応じて行うものであることを定義しており、特にオフィスビルや商業施設、工事現場などの公共性の高い場所では警備員の配置が必須とされています。たとえば、夜間の防犯や緊急時の対応を目的として、常時警備員を配置することが求められる場合もあるでしょう。
警備業法第2条そのものに設置義務の効力があるわけではありませんが、安全配慮を行うのは施設側の責任として、事実上、警備員の設置を義務付けていることが分かります。
警備員配置が義務付けられるケース
先述した通り、特定のリスクが存在する場合、警備員の設置が自治体の条例により義務付けられることがあります。
交通誘導や事故防止の必要がある工事現場、または大規模なイベント会場など、多くの人々が集まる場所では、安全を確保するために警備員の設置義務が課されることがほとんどです。
例えば、道路工事では警備員の配置が必ず必要になります。これは法律ではなく、地方自治体の条例による義務です。
道路工事を行う際は、警察署へ届け出を行うため、その際に交通整備の基準を満たしていないと、工事を行うことができません。その際に警備員の配置が必要になるのです。
道路の使用許可申請は、道交法で義務付けられているので、実質的に道交法が警備員の配置を義務付けているといっても良いでしょう。
警備員を配置する際は、ある基準を守る必要があります。では、具体的にはどのような基準があるのでしょうか。6つの警備種別のうち、交通・雑踏警備に絞って、警備員の配置義務を見てみましょう。
警備員の配置義務と基準
交通・雑踏警備における、警備員の配置基準は次の通りです。
| 種別 | 基準 |
| 交通誘導警備 | ・高速自動車国道、自動車専用道路において交通誘導警備業務を行う場合、当該交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備業務に係る１級又は2級の検定合格警備員を1人以上配置すること。 ・上記のほか、道路又は交通の状況により、都道府県公安委員会が道路における危険を防止するため必要と認められる場合、当該交通誘導警備業務を行う場所ごとに交通誘導警備業務に係る1級又は2級の検定合格警備員を1人以上配置すること。 |
| 雑踏警備 | ・雑踏警備業務を行う場所ごと(当該場所の広さ、当該場所において予想される雑踏の状況、当該雑踏警備業務に従事する警備員の人数及び配置の状況その他の事情により当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が２以上の区域に区分される場合には、それらの区域ごと）に、１級又は２級検定合格警備員を１人以上。 ・上記に加え、雑踏警備業務を行う場所（当該場所の広さ、当該場所において予想される雑踏の状況、当該雑踏警備業務に従事する警備員の人数及び配置の状況その他の事情により当該雑踏警備業務の実施の適正の確保上当該場所が２以上の区域に区分される場合に限る。）ごとに、１級検定合格警備員を１人。 |
(警備員等の検定等に関する規則より抜粋)
つまり、特定の場所に警備する際は「有資格者を配置してくださいね」という基準があるのです。警備業法や道交法の中に、警備員配置そのものを義務付ける条文はありません。
地域によっては、あらゆるイベントに「警備員の配置」を義務付けていることもあり、1級または2級の検定に合格した警備員を配置しなければ、イベントを開催することができないのです。
警備員の配置については、お住まいの自治体によって状況が異なりますので、市区町村の役所に問い合わせてみましょう。
信頼できる警備会社の選び方と契約のポイント
様々な法律や規則が複雑に絡み合っている警備員の配置基準。失敗しないためには信頼できる警備会社選びが欠かせません。
万が一法律を破ってしまうと、会社の評価が下がったり、大きな損失が出たりしてしまう可能性もあるでしょう。
そうならないためにも、失敗しない警備会社選びのポイントを押さえておきましょう。
相見積もりを取る
警備会社を選ぶ際は必ず相見積もりを取りましょう。相見積もりは次のようなメリットがあります。
- 適切な価格・サービスを見極めやすくなる
- 企業同士で価格競争を起こしやすくなる
- 価格交渉をしやすくなる
つまり持っているだけで、無駄な出費を抑え、コストを抑えやすくなる魔法のアイテムとも言えます。
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創業年数・実績・口コミを確認する
企業のリサーチをする際は、創業年数・実績・口コミを最優先で調べましょう。
これらは企業の信頼性を測るのに最も適した情報です。
創業年数が長く、実績がある企業となると、選ぶべきは自然と大手になります。大手といっても、様々な特色がありますから、必要な警備レベルやプランを明確にしておくと、より適切な警備会社を選びやすくなるでしょう。
テイケイやアルソックは重要施設などの警備実績もあり、サービスの信頼性が非常に高いと言えます。
もし迷ったときは、大手を選べばまず失敗することはありません。
契約時に確認すべきポイント
契約時は、次の点について確認しておきましょう。
- 追加費用やオプション費用
- キャンセルポリシー
- 緊急時の対応
上記の3つはトラブルになりやすい内容です。緊急出動により費用がかかったり、逆に警備員が不要になったのに、違約金が発生してしまうパターンもあります。
安心・安全のためとはいえ、無駄な出費がかさんでしまったら、経営状況を圧迫されてしまいます。
コスパ高く警備を依頼するためにも、必ず上記の3点は確認するようにしましょう。
【まとめ】配置基準を守って正しく警備員を配置しよう
ここまで、警備員の配置基準について解説してきました。まとめると次のようになります。
- 警備員の配置は地方自治体の条例によって義務付けられている
- 警備員の配置基準を満たさないと法律違反になる恐れがある
- 相見積もりで適切な警備会社を探す
警備員の配置基準は、私たちの安全・安心を守るためにも欠かせないものです。こういったルールを守ることで、未然にトラブルを防ぐことができ、会社の信頼性を高めることができるでしょう。
そのためにも、法律を熟知した信頼性の高い会社を探して依頼する必要があるのです。
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