「短期イベントの警備費用ってどのらいが適正なの？」
「価格交渉はどうやってしたら良い？」
短期イベントの安心・安全を守る上で、警備員は欠かせない存在です。
ただ、限られた予算では配置できる人員にも限界があります。できることなら、最低限の費用でコスパ高く配置したいですよね。
「でも、警備員の費用のことなんて何も分からない…」
という方に向けて、この記事では警備費用の見極め方を徹底解剖！警備会社と価格交渉する方法まで解説しています。
この記事を読めば、無駄な出費を防げるだけでなく、費用を抑えて安全性の高い警備体制を作ることができるでしょう。
ぜひ、最後までご覧ください。
短期イベントの警備費用相場は21,000円/日〜
短期イベントの警備費用相場は、イベントの状況や形態によって異なりますが、21,000円/日〜となっています。
警備費用の相場は「人件費（6割）」と「警備会社に払う諸費用（4割）」が基本。
人件費は「公共工事設計労務単価」と呼ばれる、国土交通省が定めた単価を基準としています。
人件費や諸費用について詳しく知りたい方は、次の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてみてください。
相場は絶対的な基準ではありませんが、知っておけば、適正な費用を見極めやすくなります。
上記の記事で内訳なども抑えて、適正な警備費用を見極める材料にしましょう。
短期イベント警備の適正費用を見極める3つのポイント
短期イベントで警備員を配置する際は、費用が適正かどうか見極める必要があります。
やみくもに配置してしまうと、無駄な出費がかさんでしまう可能性があるからです。
次に解説する3つのポイントから、費用の適正さを見極めてみましょう。
警備員の配置人数と稼働時間の妥当性
まずは警備員の配置人数やイベントに対する稼働時間が妥当かどうか、判断することが大切です。
警備員の過剰構成は費用の無駄につながり、人数不足は安全面でのリスクを高めてしまいます。
例えば、来場者が1,000人規模の入場の短期イベントで、出入口が2か所ある場合、警備員は1か所につき最低1名ずつ配置する必要があるでしょう。巡回担当が必要であれば、3名になる計算です。
ただし、イベントのリスクは会場の状況や構成によって異なります。適正な配置を見極めるには、まず潜在的なリスクを見極める必要があるでしょう。
専門家の意見を取り入れながらリスクアセスメントを行い、適正な警備配置を見極めていきましょう。
使用機材や備品費用の適正さ
使用機器や備品について、見積もりに具体的な記載があるか確かめましょう。
警備に必要な機材（例：無線機、監視カメラ、バリケードなど）の費用が適正であれば、過剰な警備配置を防ぐことができ、安全性が高まりやすくなります。
短期イベントでは、人流管理に簡易バリケードを使用するケースがあります。この費用が1台5,000円だった場合、計5台で25,000円です。また、無線機が必要な場合、警備員1名につき1台必要ですが、レンタル料金は1日あたり1,500円程度が相場です。
機材に関する記載を「一式」と記載する見積もりがあった場合は、具体的な内容について確認しましょう。過剰あるいは過小なサービスである可能性もあります。
交通費や諸経費の透明性
見積もりに交通費や諸経費が詳細に記載されており、不明瞭な追加費用がないか確認することも重要です。
透明性の高い見積は、信頼性を表す指標です。交通費や食事代など、諸費用が明瞭に示されていない場合、適正な費用かどうか判断しづらくなります。
例えば、見積書に「交通費一式：10,000円」とだけ記載されている場合、警備員1名あたりの交通費がどのように計算されたか不明です。「往復交通費1,500円＝3,000円」と確信されている場合は、透明性が高い見積もりと言えるでしょう。
見積もり段階で不透明な項目を発見し、事前に説明を求めることで、不要なコストを削っていくことができます。
短期イベント警備の価格交渉をするコツ
短期イベントでは警備に割ける予算が限られています。そのため、価格交渉を行うことで、警備のコスパを高めることが可能です。
「価格交渉をするなんて…」と思った方は、警備会社に足元を見られてしまう可能性もあります。
「価格交渉」と構える必要はありません。自然な流れでできる価格交渉のコツばかりなので、ぜひ参考にしてみてください。
早めに見積もり依頼を出す
警備会社に早めに見積もり依頼を出すことで、価格交渉の幅が広がり、コスト削減の可能性が高まります。
年末年始やGWなど、大型連休では警備人員が不足しがち。事前に確保しておかないと、人件費が跳ね上がってしまうのです。そこで、早めの依頼を出すことで、トップシーズンに比べ、コストを削減しやすくなります。
例えば、3か月前に依頼を出した場合と、1週間前に依頼を出した場合では、見積額が10～20％程度異なる場合があります。本来30万円かかる警備費であれば、27万円に抑えることが出来る計算です。
早めの見積り依頼は、確実な人員確保と人件費削減につながるため、非常に有効的な手段になるでしょう。
警備時間の短縮
警備時間を短縮することで、人件費を削減し、全体のコストを考えることが可能です。
警備員の費用は時間単位で発生するため、稼働時間によってコストが大きく変動します。そのため、時間設定を正しく行うことで、費用を抑えることができるのです。
例えば、イベントが10:00～18:00の場合、一般的な警備時間は9:00～19:00（計10時間）となります。稼働時間を9:30～18: 30（計9時間） ）に短縮すると、警備員1名あたり1時間分の人件費を約2,000円～3,000円も節約できます。警備員が3名の場合、総額で6,000円～9,000円の削減が可能です。
警備時間を合理的に短縮することで、安全性を維持したままコストを下げることができるでしょう。
相見積もりを引き合いに出す
複数の警備会社から相見積もりを取り、引き合いに出すことで価格競争を起こしやすくなります。
相見積りを取ると、各会社が提案する費用やサービス内容を比較でき、高すぎる見積りや不透明な費用を指摘しやすくなるからです。
例、A社が30万円、B社が28万円、C社が25万円の見積りを提案した場合、C社の見積りを基に「競合では25万円の提案を受けた」と伝えれば、28万円のB社が26万円まで下げたり、付加価値を付けたりしてくれる場合があります。
非常に強力な手段ですが、警備会社を探したり、見積もり依頼をいくつも出したりするのが面倒な方法です。
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短期イベント警備費の過剰削減に注意
過剰な警備コストの削減は、安全性を著しく低下させてしまうので、注意しましょう。
警備費用はイベントの安全を確保するための投資です。必要な人数や機材を削減しすぎると、緊急時の対応力が不足し、トラブルが発生した際に被害が拡大する恐れがあります。
出入口だけに警備員を配置した場合、会場内でのトラブルに迅速な対応ができません。また、対応中は出入口が手薄になるため、リスクが高まり、更なるトラブルを呼ぶ可能性もあるのです。
適正なコスト削減は重要ですが、安全性を犠牲にして考えてはいけません。イベントの規模やリスクを考慮し、バランスを考慮することが大切です。
適正価格を見極めコスパの良い警備配置を行おう
ここまで短期イベント警備の適正費用を見極める方法や、価格交渉を行う方法について述べてきました。まとめると次のようになります。
- 警備費の相場は21,000円/日～
- 適正な費用は3つの観点から見極める
- 相見積もりは強力な価格交渉の材料になる
イベントに合ったサービスや費用を見極めるには、相見積もりが1番手っ取り早いです。相見積もりを武器に、価格交渉を行うことができるため、コスパが高まりやすいのも魅力。
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