「警備員の費用って、なんでこんなに高いの？」
「費用を抑えるコツは？」
イベントや施設の運営を行う際、来場者の安心・安全のためにも、警備員は欠かせない存在となっています。
しかし、いざ依頼しようと思った時、費用の高さに驚かれた方もいるでしょう。それには理由があるのです。このことを知らずに依頼してしまうと、うっかりコスト削減のチャンスを逃してしまう可能性も…。
「でも一々理由を調べるなんて面倒くさいな…」
という方のために、この記事では警備員の費用が高い理由を徹底解剖！気になる費用を抑えるコツも解説しているので、これから警備員を依頼する予定の方は必見です。
この記事を読めば、来場者の安心・安全を守りつつ、コスパよく警備員を配置できるようになります。ぜひ最後までご覧ください。
警備業界の現状と費用への影響
警備員の費用が高い理由を知るにあたって、まずは警備業界の現状を押さえておく必要があります。
警備業界の現状を知っておけば、どのような要因で警備費用が変動するのか把握しやすくなります。費用削減に向けて先手を打つこともできるでしょう。
警備業界の主な現状と、高い費用がもたらす影響について解説していきます。
警備業界の現状
近年、警備業界では人手不足や技術革新により、高コスト化が進んでいます。
特に人手不足は深刻な問題です。警備員の平均年齢は50歳を超え、高齢化が進んでおり、新しい人災の確保が非常に難しくなっています。労働力確保やニーズの観点から、警備員の賃金が年々上昇しているのです。
都心部では警備員の平均時給が1,500～2,000円ほど。これに加えて深夜手当や危険手当が支給される場合もあります。東京都の平均時給は1200円前後ですから、非常に時給が高いことが分かります。
後ほど詳しく解説しますが、費用高騰にはこのような背景があるのです。では、費用が高騰することで、一体どのような影響があるのでしょうか。
警備費用の高騰が社会に与える影響
警備費用の高騰は、個人や企業の負担となるため、結果的に社会への影響にも繋がります。
まず企業の経営に直接影響が出ます。特に、中小企業やイベント運営会社にとっては、コストが増加し、利益を圧迫する原因になりかねません。また、マンションオーナーなど、個人にとっても警備費用の増加は大きな負担となります。
コストが高まれば、イベントの開催や施設の運営をためらう企業が出てくるでしょう。また、マンションなどでは管理費が増加し、住民の負担が増加してしまいます。
このように、警備費用の高騰は個々の経済活動にも影響を及ぼします。警備員を依頼する際は、安全を確保しつつも、いかにコストを抑えるかが重要になってくるのです。
警備員の費用が高い3つの要因
では、実際に警備員の費用が高い理由について見てみましょう。
高騰の理由を知っておけば、先を見通しやすくなり、対策もしやすくなるはずです。
警備員の費用が高い理由について、3つ解説しますので、参考にしてください。
高齢化と人手不足
警備費用が高い原因の1つは、高齢化と人手不足によるものです。警備員の平均年齢が上がり、人材の確保が難しいため、人件費が上昇し続けています。
これだけ人件費が高騰しているのにも関わらず、なぜ人手不足になるのでしょうか。主な理由は次の通りです。
- 夜勤などもあり体力的にキツイ
- 拘束時間が長い
- キャリアアップをイメージしにくい
特に若者には魅力を感じづらい業種のため、中々人材が集まらないのが現実です。
高齢化と人手不足は今後も続くと予想されており、警備費用は更に高まる可能性があります。こういった問題に対処するには、警備体制の見直しやテクノロジーの導入を検討する必要があるでしょう。
初期費用や維持費が高額化している
警備業務に必要な初期費用や維持費が高額化していることも、警備費用の増加につながっています。
昨今では、現場にAIや監視カメラなどの先端技術が導入されるようになりました。業務効率が上昇する反面、高額な初期費用や維持が必要になったのです。
例えば、AIを活用した監視システムの導入には数百万円の初期費用がかかることがあります。メンテナンスや修理などがあれば、追加費用がかかることもあるでしょう。警備会社は設備費を賄うために、警備費用を値上げせざるを得ないのです。
業務の効率化が叫ばれる昨今では、警備会社も生き残るために、テクノロジーの導入を避けることはできないでしょう。今後も設備投資による費用高騰が見込まれます。
法規制が厳格化し追加コストがかかる
法規制の厳格化も警備費用が高騰する原因の1つです。
安全基準の強化やコンプライアンスの遵守を求められるようになると、警備会社はそれに対応するため、警備員の訓練や設備投資などを行います。その投資費用が警備費用に反映されるのです。
例えば、労働安全衛生法の改正によって、警備員に対する定期的な訓練が義務付けられるようになりました。これにより、警備会社は年間数百万円もの追加コストを負担する必要があるのです。
このように、法規制の厳格化は、安全性を向上させる一方で、警備費用の負担を増加させることが分かります。逆に言えば、規制が緩和されることで、警備費用が下がる可能性もあるということです。
気になる方は、警備業界の法規制に関する動向もチェックしておくと良いでしょう。
警備費用が高い理由は「諸経費」にもある
ここまで警備費用が高い理由について解説してきましたが、警備会社に支払う「諸経費」にも原因があります。
警備会社に支払う費用の内訳をみながら考えてみましょう。警備会社に支払う費用の内訳は次の通りです。
- 人件費
- 福利厚生費
- 労災保険料
- 雇用保険料
- 健康保険料
- 介護保険料
- 厚生年金保険料
- 労務管理費
- 募集費
- 被服費
- 安全準備費
- 安全訓練費
- 教育費
- 資格取得費
- 資格手当
- 研修費
- その他
- 宿泊費
- 出張費
実に様々なものがありますね。人件費以外の支払い項目を「諸経費」と呼びますが、諸経費は警備員の人件費に対して40％ほどかかります。
例えば、警備員の人件費が20,000円だった場合、諸経費で8,000円かかるため、警備会社に支払う金額は28,000となる計算です。
諸経費は警備会社に支払う「手数料」のようなもの。人件費や法令などの影響を受けて変動しやすい項目なので、高騰しやすいのも特徴です。更に詳しく知りたい方は、次のページでも解説しているので参考にしてみてください。
警備員の費用相場は？警備員の種類や費用の内訳も徹底解剖！
内訳や費用の根拠がわかるので、予算計画やコスト削減がしやすくなるはずです。
警備員の費用を抑えるコツ
最後に警備員の費用を抑えるコツについて解説します。
警備費用が高いからと言って、警備員を配置しないわけにはいきません。でもせっかく配置するなら、1円でも安く依頼したいですよね。
費用を抑えられればコスパがグッと高まりますので、ぜひ取り入れてみてください。
効率的な警備計画を建てる
費用を抑えるコツ1つ目は、効率的な警備計画をたてることです。
リスクの発生率は立地や時間帯によって異なるため、柔軟に配置することで警備員の数を最小限にできる可能性があります。
例えば24時間体制で警備する場所では、リスクが低い日中に警備員の数を減らし、リスクが高い夜間に警備員を増員するなどの工夫が考えられるでしょう。イベント開催する際は、警備対象を絞り、リスクが最も高い場所にのみ配置する…といった体制も考えられます。
警備員の費用は決して安くはありませんから、効率的に配置して、積極的に費用を抑えていきたいところです。
テクノロジーを導入する
2つめはテクノロジーを導入することです。テクノロジーとはＡＩや防犯カメラのことを指します。
警備員の代わりに常時現場を見張ったり、合図を送ったりしてくれるので、業務効率が圧倒的に向上するのが特徴です。警備員が5人必要な広い施設でも、各所にカメラを設置しておけば、1人～2人がモニターをチェックするだけで済みます。
静岡県の道路工事では、試験的にＡＩが取り入れられました。片側交互通行になる時は、最低でも2名の警備員が必要ですが、ＡＩを配置することで、合図や信号を送り、随時円滑な交通誘導を行うことができたのです。
初期投資はかなり高いですが、コストを回収できれば、警備員の費用をかなり削減できるでしょう。
相見積もりを取る
3つめは相見積もりを取って比較することです。相見積もりを取ることは、次のようなメリットがあります。
- 自社に合ったサービスや適正な価格が分かる
- 企業同士で価格競争を起こしやすくする
- 価格交渉がしやすくなる
相見積もりを取ることで、適正な費用でサービスを受けやすくなり、更に費用を抑えられる可能性があるのです。
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【まとめ】相見積もりでコスパ良く警備員を依頼しよう
ここまで警備員の費用が高い理由について述べてきました。まとめると次のようになります。
- 警備業界は深刻な人手不足と高齢化が進んでいる
- 法改正によって変動を受ける
- 警備会社に払う諸経費は人件費の約40％
- 相見積もりを取ると費用を抑えやすくなる
警備員は来場者の安全・安心のために欠かせない存在ですが、深刻な人手不足や高齢化によって、費用が高騰しています。ただ
「高騰しているなら仕方ない…」
と諦めてしまうのはもったいないです。相見積もりを取るだけで、警備費用をグッと抑えられる可能性があるからです。
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