「施設警備員の費用相場ってどのくらい？」
「どんな会社に依頼したら良いの？」
施設警備員は現場の安全を守るだけでなく、来場した人々に安心感を与える重要な存在です。企業の安全性を示すシンボルと言っても良いでしょう。
しかし、配置する上で気になるのが「費用」ですよね。警備の重要性は理解しているものの、警備員の種類やプランが多岐に渡り、費用がわかりづらいという方もいるでしょう。
「でも、自分で色々調べるのは面倒くさいなあ…」
という方もご安心ください。この記事では、施設警備員の費用相場や種類などを徹底解剖！あまり予算を割けない、という方のために効果的な費用削減の方法についてもあわせて解説しています。
この記事を読めば、施設警備員の会社選びに失敗することはもうありません！さらに、無駄なコストを削減しながら、安心・安全な施設環境を整えることができます。
施設警備の費用に関する知識を深めながら、自社に合ったコスパの良い警備配置を考えていきましょう。早速、費用相場や施設警備員の種類を解説していきます。
施設警備員の種類と特徴
施設警備員を会社に依頼する際には、警備員の種類や特徴を理解することが重要です。
施設警備員と一口に言っても、実は様々な種類があることをご存じでしょうか？適切な警備を選ぶことで、施設の安全性を最大限に高めることができ、コストパフォーマンスも良くなります。
以下では、常駐警備、巡回警備、イベント警備の特徴と具体例を詳しく解説します。
常駐警備
常駐警備は、施設の安全を24時間体制で守る警備体制です。
警備員が常に現場にいることで、迅速な対応が可能となり、安全性が高まります。また、施設内の人々に安心感を与えることで、企業イメージのアップにつながるという利点もあります。
大規模な商業施設やオフィスビルでは、出入り口の管理、巡回、異常の早期発見などを行うために常駐警備が導入されていることが多いです。
人の出入りが多い施設では、常時セキュリティを維持するために、常駐警備を配置するのが一般的と言えるでしょう。
巡回警備
巡回警備は、警備員が決められたルートを定期的に巡回することで、施設内の安全を確保する方法です。
巡回警備は、広い敷地や複数の建物を持つ施設で用いられます。警備員が定期的に巡回することで、不審者の侵入や異常の早期発見が可能になるからです。巡回ルートを変えれば、不審者に警備のパターンを把握されにくくなります。
工場や大型倉庫など、敷地が広い施設では、巡回警備をすることで、不法侵入者や不審物の侵入を防ぐことができます。近頃は校舎や病棟の安全を確保するために、学校や病院でも取り入れられるようになりました。
広い施設では、巡回警備が無いと不法侵入者や不審物などの発見が遅れる場合があります。倉庫や工場の警備を検討している方は、巡回警備を依頼すると良いでしょう。
イベント警備
イベント警備は、大規模なイベントや催し物で安全を確保するための警備です。
イベントでは多くの人が集まり、混雑やトラブルが発生しやすくなります。そこで、警備員が会場内外をパトロールし、緊急事態に迅速に対応することで、参加者の安心・安全を守ることができるのです。
コンサートやスポーツイベントに行ったことがある方であれば、入場者の手荷物検査や会場内の巡回、トラブル発生時の対応などを行っている警備員を見かけたことがあるのではないでしょうか。企業の展示会や美術館の警備員も、イベント警備に含まれます。
来場者が多いイベントでは、トラブル防止や解決のために、イベント警備員が必要不可欠な存在と言えるでしょう。
施設警備員の費用相場
施設警備員を依頼するにあたって、気になるのが費用の相場ですよね。
警備の種類や条件によって、費用は変動しますが、基本的な相場を知っておくと、適正な金額を見極めたり、予算をたてたりするのに役立ちます。
費用相場の計算方法や警備種類に応じた費用相場を解説しますので、参考にしてください。
警備会社に支払う施設警備員の費用相場は21,000〜28,000円/日
警備会社に支払う施設警備員の費用相場は、23,000〜28,000円/日です。具体的な計算方法についてみてみましょう。
費用相場は次のように決まります。
【計算式】警備員の人件費＋警備会社に支払う諸経費（人件費の約40%）
施設警備員の人件費相場は15,000円〜20,000円/日です。15,000円/日を例に計算してみましょう。
【発生する諸経費】15,000×40%=6,000円
【見込まれる費用相場】15,000+6,000=21,000円/日
となります。ちなみに警備料金の基準は「公共工事設計労務単価」を基準としています。
公共工事設計労務単価とは、国土交通省が定めた公共工事に携わる従事者の人件費のこと。つまり、官公庁が依頼する際の価格表のようなものです。
公共工事設計労務単価が変わると、相場も変動しますので、欠かさずにチェックしておきましょう。
警備種類ごとの料金相場
施設警備員にもいくつか種類があり、料金相場が微妙に異なります。警備の内容や求められるスキルに応じて料金が変わるからです。具体的な料金相場は次の通り。
| 種類 | 相場 |
|---|---|
| 常駐警備 | 21,000円/日～ |
| 巡回警備 | 20,000円/日～ |
| イベント警備 | 25,000円/日～ |
イベント警備は来場者数が多く、トラブルの発生率も高いため、時給が高くなります。逆に巡回警備はリスクやトラブルの発生頻度が低いため、相場が低めです。
上記は1日8時間労働で勤務した場合の目安です。規模や時期、出張の有無などで費用が変動します。また、警備会社によって1時間あたりの単価も大きく異なりますので、参考程度に留めておきましょう。
料金は時間帯・時期・求める警備員のスキルで変わる
料金は時間帯・時期・求める警備員のスキルによって大きく変わります。警備員の負担が増えれば、その分費用が上がるからです。
以下の表を参考にしながら見てみましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 時間帯 | 夜間や休日は料金が1.25倍などになる |
| 時期 | 祝日・イベントシーズンでは費用が上がる |
| 警備員のスキル | 特定の資格や特殊な機器を使用する場合、追加費用が発生する |
イベントなどは、休日の夜間帯まで行われます。また、大規模なイベントになると、的確な誘導や指示ができる警備員が必要なため、資格やスキルのある警備員を依頼する必要があるでしょう。
このような要因が重なると、かなり費用が高くなります。
「安くする方法はないの？」
と思った方は、費用を抑える方法についてこの記事でも触れていますので、ぜひ参考にしてください。
施設警備員を依頼する警備会社の選び方
施設警備員を依頼するにあたって、重視したいのが警備会社の信頼性ですよね。ただ、警備会社は数多くあり、どの会社を選ぶべきか迷う方も多いでしょう。
「安いから」と適当に選んでしまうと、自社に合わないプランや費用の会社を選ぶことにもなりかねません。
そうならないためにも、ここで警備会社を選ぶポイントをしっかり押さえておきましょう。
評判や口コミの確認
警備会社を選ぶ際は、まず評判や口コミを確認しましょう。
評判や口コミは、実際に警備サービスを利用した人の体験に基づいて書かれたものですので、非常に信頼性の高い情報源です。しっかりリサーチすれば、事前に警備会社の品質や対応力について把握できるでしょう。
現在ではGoogleレビューの他にも、口コミサイト・SNS・ビジネスレビューサイトで警備会社の評判を確認することができます。警備会社のHPに掲載されていることもあります。
ただし、誰が書き込んでいるのか分からないので、全てを鵜呑みにするのは危険です。様々なサイトから情報を集め、総合的に判断していきましょう。
警備会社の実績と創業年数
警備会社を選ぶ際には、会社の実績や創業年数も確認しましょう。
実績や創業年数は、その警備会社がどれだけ多くの依頼を受けてきたのか、どれだけ長期間にわたって安定したサービスを提供してきたかを示しています。経験豊富な警備会社は、さまざまな状況に対応できるノウハウを持っており、安心して依頼できると言えるでしょう。
例えば、「オリンピックや大規模イベントの警備を担当」「主要な商業施設の常駐警備を継続的に実施」などの実績があれば非常に信頼性が高いと言えます。
評判や口コミと合わせて確認することで、質の高い警備サービスを受けやすくなります。気になる会社のHPは必ず確認しておきましょう。
施設警備員の費用を抑えるには？
施設の安全確保に欠かせない質警備員ですが、できることなら費用を抑えて依頼したいですよね。
何も知らずに依頼すると、足元を見られて法外な値段の見積もりを出されてしまうこともあります。
以下では予算を抑える方法を3つ解説しますので、ぜひご覧ください。
必要な警備サービスを見極める
まず、自社に必要な警備サービスを明確にし、見極めましょう。
無駄な警備サービスを依頼すると、余計な費用がかかります。最低でも、次の点を明確にしておきましょう。
- 警備対象
- 警備範囲
- 警備期日
- リスク・起こりうるトラブル
- 予算
これらを明確にすることで、無駄な人員配置を防ぎやすくなります。
「何も分からないから」
と警備会社任せにしていると、過度な人員や不要なオプションが付いてきてしまう可能性がありますので、こちらの目的を明確にしてから依頼しましょう。無駄な出費を抑えやすくなります。
フレキシブルな警備計画を立てる
状況に応じた柔軟な警備計画を立てることで、人員を最小限に抑えつつ、コスパの高い警備体制を実現できます。
1日の中でも、リスクやトラブルの発生しやすさにムラがあります。時間帯によっては、警備員の数が少なくても良い場合もあるでしょう。
例えば、警備の重要性が増す、夜間や休日の時間帯に重点を置いた計画を立てると良いでしょう。特に重要な時間帯にだけ警備を強化することで、日中の費用を削減でき、トータルコストを抑えることができます。
このような警備計画を立てることで、必要な警備人員を確保しつつ、無駄なコストを削減することが可能です。
相見積もりを取る
相見積もりを取ることで、費用を抑えやすくなります。理由は次の通り。
- 適正な価格を見極めやすくなる
- 企業同士で価格競争が起きやすくなる
- 価格交渉をしやすくなる
見積もりを1社に絞ると、適正な価格が分からず、高い費用で依頼してしまう可能性があります。相見積もりを取ることで、自社に合ったプランや価格を見極めやすくなり、無駄な出費を抑えやすくなるのです。
また、価格競争を起こしやすくし、価格交渉もしやすくなります。受注を受けたい企業にとって、他社はライバル。相見積もりがあることを知れば、1円でも安くして、受注を受けようとするでしょう。
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【まとめ】費用を抑えてコスパよく施設警備員を依頼しよう
ここまで、施設警備員の費用相場や会社選びのポイントについて解説してきました。まとめると次のようになります。
- 施設警備員の相場は21,000～28,000円/日
- 施設警備には種類があるため自社にあったプランを選ぶ
- 警備費用を抑えたいなら相見積もりを取る
施設の安全を守るには、施設警備員の存在が欠かせません。警備員がいることによって、来場者に安心感を与えることもできるでしょう。
ただ、警備員の依頼には、多大な費用がかかります。せっかく依頼するなら、1円でも安くしたいですよね。
費用を抑えたい方は、ぜひ相見積もりを取りましょう。相見積もりを取れば、適正な価格を見極めやすくなるだけでなく、価格を下げやすくもなります。
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